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【やらなきゃ損】ふるさと納税とは?仕組み、やり方を簡単に解説!

こんにちは。カルタンです。

皆さん、ふるさと納税やっていますか?

2020年のふるさと納税の利用者は552万人、利用できる人が約5200万人なので利用率は約10%くらいです。

ふるさと納税に日頃からお世話になっている僕としては、もっともっと利用率が高くてもいいのになぁと思っている今日この頃です。

さて、この記事では

  • ”ふるさと納税”ってCMとかで見るけどよくわからないなぁ
  • ”ふるさと納税”に興味はあるけど、やり方もよくわからないしめんどくさそう。

という人のためにふるさと納税の仕組み、やり方を簡単に解説していきたいと思います。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは自治体に寄付をすることで、自治体から返礼品を受け取れる制度のことです。

また、ふるさと納税は寄付金の上限内の寄付であれば、所得税の還付や住民税の控除で実質負担は2000円になります。

寄付金上限額が3万円のAさんの例

Aさんが3つの自治体に1万円ずつの合計3万円寄付した場合、

2万8千円分は払った所得税が戻ってきたり、払うはずの住民税が安くなるので実質負担は2000円のみ!!

つまり2000円で3種の豪華な返礼品が受け取れます!!

ふるさと納税のやり方は?

ふるさと納税のやり方は以下の4ステップです。

Step1:自分の寄付金上限額の確認

Step2:寄付する自治体の選定

Step3:返礼品と手続きに必要な書類の受け取り

Step4:還付、控除を受けるための手続き(確定申告もしくはワンストップ特例制度)

なんだかめんどくさそうと思うかもしれませんが、全然大変ではありません。

一つ一つ解説していきます。

Step1:自分の寄付金上限額の確認

寄付金上限額はふるさと納税を行う人の給与収入(税金とか引かれる前の金額)と家族構成で決まってきます。

画像引用元:ふるなび(ふるさと納税の寄付金が全額控除される寄付上限金額(年間)の目安)

寄付金上限を決定する給与収入は、ふるさと納税を行う年の給与収入です。

給与収入は源泉徴収票で確認できますが、源泉徴収票は12月の給与明細と一緒に受け取ります(公務員は一般的に翌年の1月に受け取り)。

なので、その年のふるさと納税の期限である12/31のぎりぎりまで正確な給与収入がわからないというわけです。

僕はふるさと納税サイトの寄付金上限額の簡単シミュレーションに前年の給与収入を入力して、上限額を大まかに算出しています。

上限額を超えた場合は、負担金額が2000円よりも増えてしまうので注意しましょう。

Step2:寄付する自治体の選定

ふるさと納税で寄付できる自治体は、居住地以外の自治体になります。

なので、居住地以外であれば、自分が住んだことがないところでも寄付することができます。

僕の場合は、ふるさと納税サイトを見て魅力的な返礼品で決めていました。

僕はお肉や魚介類をよく頼むのですが、一度に頼みすぎて冷凍庫を占領してしまい、妻に注意を受けたことがあります。

ご利用は計画的に!

寄付する自治体を探すことができるふるさと納税サイトは、楽天ふるさと納税、ふるなび、ふるさとチョイス、さとふる等々、12サイトほどあります。

僕はふるさと納税を行うことで楽天ポイントが貯まる“楽天ふるさと納税”を利用しています。

楽天ふるさと納税を利用すれば、実質負担額の2000円以上のポイントを貯めることもできるので超おススメ!

ふるさと納税サイトで申し込みをする際に、「ワンストップ特例制度を利用しますか」と聞かれます。

Step4:還付、控除を受けるための手続きで詳しく説明しますが、絶対に確定申告で手続きをする!という人以外は、「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れましょう。

・寄付できるのは居住地以外の自治体!!

・ふるさと納税は楽天ふるさと納税でするのがおススメ!!

・確定申告をする人以外は、申込時に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れよう!

Step3:返礼品と手続きに必要な書類の受け取り

寄付をした自治体から待ちに待った返礼品が届きます。

自治体や返礼品によっては発送までに時間がかかるものもあります。

気長に待ちましょう。

また、寄付を行った自治体から証明書として”寄附金受領証明書”が届きます。

こちらは「Step4:還付、控除を受けるための手続き」で確定申告をする人は必要な書類です。

Step2の申し込み時に 「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れていた人は、”ワンストップ特例申請書”も一緒に届きます。

これらの書類は返礼品と一緒に届く場合もあれば、別々に届く場合もあります。

・届いた返礼品を存分に満喫しましょう。

・手続きに必要な書類はなくさないように、保管しておきましょう。

Step4:還付、控除を受けるための手続き

還付、控除を受けて実質負担を2000円にするには、手続きが必要です。

手続きは”確定申告”と”ワンストップ特例制度”の2通りの方法がありますが、ワンストップ特例制度が簡単でおススメです。

ただし、ワンストップ特例制度を利用するには以下の条件があります。

ワンストップ特例利用条件
  1. 確定申告をする必要のない給与所得者(会社員)の人
    以下の人は確定申告が必要なのでワンストップ特例を利用できない
    自営業者、給与所得が2000万円以上の人、会社の給与以外に20万円以上の所得がある人、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告する人
  2. 1月~12月の一年間で寄付をした自治体が5か所以下の人
    →6回以上寄付をしても、自治体が5か所以下ならOK

ワンストップ特例制度で手続きする場合

ワンストップ特例制度はStep3で受け取った特例申請書に、A,B,Cのいずれかを貼り付けて寄付した翌年の1月10日まで(必着)に自治体に郵送するだけです。

必要なコピー①必要なコピー②
Aマイナンバーカードの表面マイナンバーカードの裏面
Bマイナンバー通知カード
or
マイナンバー記載の住民票
運転免許証
or
パスポート
C マイナンバー通知カード
or
マイナンバー記載の住民票
健康保険証
or
年金手帳
or
自治体が認める公的書類

特例申請書と一緒に返信用封筒もついてくるので自分で封筒や切手を用意する必要はないので簡単です。

・寄付した翌年の6月頃に住民税控除の通知が来て、住民税が安くなっていることが確認できます。

*ワンストップ特例の場合、”所得税の還付”はなく、”住民税の控除”のみ。ただし、実質負担が2000円なのは変わらないのでご安心ください。

確定申告で手続きする場合

ワンストップ特例制度を利用できない人やワンストップ特例の書類送付期限に間に合わなかった人は確定申告を行いましょう。

ふるさと納税の確定申告には、以下の書類が必要です。

確定申告に必要な書類
  • 寄付金受領証明書
  • 源泉徴収票
  • 還付金受取口座の通帳
  • 「マイナンバーが確認できる書類」と「本人確認書類」の原本またはコピー

確定申告の期限は、寄付をした翌年の2月16日~3月15日までです。

申告書の書き方は、各都道府県の窓口や公式サイトで確認できるのでそちらを参照ください。

僕も医療費控除で確定申告をするために、ふるさと納税も確定申告したことがありますが、ちょっとめんどくさかったのを覚えています。

確定申告は郵送やwebでの提出(e-tax)のほか、確定申告会場で作成しその場で提出もできるみたいです。

確定申告をしたことがなく、不安な方はそちらもご検討ください。

お得な制度なのでふるさと納税をどんどん活用しよう!

それでは最後に簡単にふるさと納税の仕組み、やり方をまとめます。

  • ふるさと納税は寄付限度額内なら実質2000円で豪華な返礼品を楽しめるお得な制度
  • やり方は、寄付限度額の確認、寄付先の選定、返礼品と書類の受け取り、還付と控除の手続きの4Step
  • 手続きはワンストップ特例制度が簡単でおススメ

最後まで読んでいただきありがとうございました。

この記事を読んで、「ふるさと納税に興味が出てきたな」、「ふるさと納税やってみようかな」と思ってもらえたらうれしいです。

おススメのふるさと納税サイト、おススメの返礼品も記事にまとめていく予定なので是非とも足を運んでください。

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